急務といえる待機児童問題

待機児童は、今や地域を問わずどこでも生じている問題です。少子化対策や子育て支援など、さまざまな対策が進められていても、待機児童問題の解消は追いついていないのが現状です。これは、産休と育休を経て仕事復帰を考えている人たちの足かせにもなっている問題だといえるでしょう。女性の社会進出を推奨する動きが活発化している一方で、子どもを持つ女性は待機児童問題がある限り、キャリアを諦めざるを得ない状況になっており、ワーキングウーマンの悩みのタネになっています。

そのため、このような状況を踏まえて、昨今は待機児童ゼロを公約に掲げる自治体も出てきました。新たな保育園の開設などがプランとして発表されるケースもあるようですが、実現するためには、近隣住民の理解を得えなければならずハードルは高くなっています。しかも、開設している保育園の中には「園児の声がうるさい」という苦情に悩まされているところがあったり、保育士不足の問題を抱えていたりするところもあるので、保育園の増設は容易ではないでしょう。ですから、待機児童問題は度々話題にのぼるものの、解消にはなかなかつながっていません。

ちなみに、待機児童問題は少子化とともに解消されそうな印象を持つ人もいますが、実はそう簡単なことではないのです。特に保育士不足の影響は大きく、責務の大きさのほか、保護者が育児のすべてを保育士に丸投げする傾向が増えてきたことが要因の一つとして挙げられています。一筋縄では解決しない待機児童問題は、視野をさらに広げなければ、解消には至らないかもしれません。